荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
本市におきましては、これら二つの臨時交付金を活用し、大学や高校へ進学、あるいは高校で進級した子供がいる児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯に対し、ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金、学校給食食材の高騰分を補う学校給食費負担軽減補助金、道路運送業をはじめとする中小企業を支援する原油等高騰対策がんばる支援金、農水産業者の資材や肥料等の価格高騰に対する農水産業物価高騰対応支援金、障害福祉サービス事業所
本市におきましては、これら二つの臨時交付金を活用し、大学や高校へ進学、あるいは高校で進級した子供がいる児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯に対し、ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金、学校給食食材の高騰分を補う学校給食費負担軽減補助金、道路運送業をはじめとする中小企業を支援する原油等高騰対策がんばる支援金、農水産業者の資材や肥料等の価格高騰に対する農水産業物価高騰対応支援金、障害福祉サービス事業所
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、公共交通バス燃料費高騰分補填補助金、第３款民生費に、物価高騰等の影響に伴う副食の原材料費等補助金、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、第５款農林水産業費に、森林施業燃料高騰対策支援事業補助金、第６款商工費に、燃料油等価格高騰対策補助金、第９款教育費に、新型コロナウイルス感染症対策学校給食会計補助金などを計上いたしております。
京都市でも高齢者・障がい者施設を対象に、１食12円の食材費高騰分への補助を行います。自治体によっては各種福祉施設等への助成を速やかに検討し、提案しているのは、国の対応待ちでは間に合わない現実があるからではないでしょうか。 このように影響を受ける事業所等への幅広い支援を、本市でも今後はぜひ検討し、実施していただくようにお願いしておきます。 続きまして、２点目、農業分野での支援についてです。
これは、食材の高騰割合を10％、対象期間を９か月として、公立保育所19施設、約1,600人の食材高騰分の賄い材料費及び私立保育所等386施設、約２万6,000人への給食費の食材高騰分に対する補助金等として、１億9,400万円を計上しております。 保育所等の給食費の食材高騰分に対する支援を行うことにより、保護者の負担増加を抑制して、保育事業者等の負担軽減を図るものでございます。
今、生活保護を受けている方で冬季加算ですね、国のホームページで冬季加算というのは冬の燃料代、光熱費の高騰分のその生活費がやはりそういった形で増えるということで、11月～３月までのお金だというふうに書いていますけれども、昨年に比べて、今年、１缶18リットルだと思うんですが、300円～500円上がっていると。
しかも本市の事業費１６２億円の中には資材費の高騰分は含まれておりません。実際の負担額はもっと膨らむ可能性があることを指摘しておきます。 さて、ここで、財源について再質問いたします。 八代市庁舎建設基金がありますが、八代市庁舎建設基金条例の第１条の目的、市庁舎の建設に要する経費の財源に充てるため、実質負担４５億円に対して基金の活用を検討されていますでしょうか、答弁を求めます。
最近の工事関係につきましては復興歩掛というのを設計に適用して、資材等の高騰分を設計でみた上で入札するケースが県とか国の工事で見受けられるようになってきました。市としても、その辺のところは今後また検討していくべきだというふうに考えております。 ○議長（吉永健司君） 安武部長。 ◎教育部長（安武祐次君） この変更部分が出てきた場合については、この元請けとの契約変更という形になります。
では、70億円ふえた状況で、確かに返済の期間とかも延びていくかもしれませんけれども、それでできなくなるというラインも定かではありませんし、本当に、例えば70億円ふえた分の内訳を見てみましても、当初の例えば見積もりというのが、意外とざっくりと見積もった部分があって、本当に建設資材の高騰分が幾らであるのかとか、もうちょっと詳細な資料なんかも議会の方にも示していただきたいと思いますし、一方的に、僕は新聞報道
では、70億円ふえた状況で、確かに返済の期間とかも延びていくかもしれませんけれども、それでできなくなるというラインも定かではありませんし、本当に、例えば70億円ふえた分の内訳を見てみましても、当初の例えば見積もりというのが、意外とざっくりと見積もった部分があって、本当に建設資材の高騰分が幾らであるのかとか、もうちょっと詳細な資料なんかも議会の方にも示していただきたいと思いますし、一方的に、僕は新聞報道
しかし、利用者の減少、燃料費の高騰等で経営難に陥り、平成１７年１２月に宇城市並びに宇城市議会に燃料高騰分の年間約２,５００万円の補助の陳情がありましたが、宇城市の判断としては、生活航路ではないこと、三角町が建造費の一部を補助する時に、今後は一切の補助はしないとしていたこと。また、特定の企業に補助金の支出はできないとして補助は断念されました。
運航初年度の平成１８年度は、町の持ち出し分が委託料４００万円、長崎市から７５０万円、計１,１５０万円であったものが、２０年度現在では委託料１,１００万円、船は市の所有ですのでドッグ費用が毎年１,４００万円、リスク負担として燃料高騰分を１,２００万円、合計３,７００万円を町が負担、それと長崎市から７５０万円が支出されているそうであります。
先般、新聞で政府が肥料、燃費の高騰分の一部を補てんする方向で調整しているような報道がなされましたが、いまだ具体的な対策として出されていない現状であります。暖房を要するハウスミカン、スイカ、ナス、トマトなど、本市の主要作物の栽培も既に準備も始まり、また、のり養殖につきましても、やがて準備に入るということで、一刻も早く対策が出されることを期待する次第でございます。
先般、新聞で政府が肥料、燃費の高騰分の一部を補てんする方向で調整しているような報道がなされましたが、いまだ具体的な対策として出されていない現状であります。暖房を要するハウスミカン、スイカ、ナス、トマトなど、本市の主要作物の栽培も既に準備も始まり、また、のり養殖につきましても、やがて準備に入るということで、一刻も早く対策が出されることを期待する次第でございます。
記 １．政府において、石油、肥料、飼料、農業資材の高騰分の補償を含む対策を実施す ること。 ２．原油や穀物への投棄を規制すること。 以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
対策の内容を大きく分類いたしますと、１つ目が、省エネルギー機械施設の導入に対する補助事業、２番目に経営の近代化や経営維持のための融資制度、３番目に燃油、肥料高騰分に対する補てんに分類されます。
投機マネーの規制で価格の引き下げが実現するまでの間，油の依存度が高い園芸施設農家やノリ生産者，漁船などに対する油の価格も高騰分については政府として直接補てんをする。このような２つの要望をぜひしていただきたいと思うわけであります。
小規模零細企業ほど原油や穀物など原材料価格高騰分の製品価格への転嫁がおくれていることや、公共工事削減や建築基準法改正の影響を受けやすいことなどが影響しているとのことであります。
小規模零細企業ほど原油や穀物など原材料価格高騰分の製品価格への転嫁がおくれていることや、公共工事削減や建築基準法改正の影響を受けやすいことなどが影響しているとのことであります。
ところが最近の原油価格の高騰により、経営危機に陥り、昨年の１２月議会に運営会社から燃料高騰分の助成の陳情書が上がりましたが、これは審議未了となっております。また、三角町商工会と三角町観光協会からの支援の陳情は採択されております。このまま経営が改善されなければ、８月いっぱいで運航を停止されるということですが、そうなれば港町三角はますます衰退し、最悪の場合はＪＲ三角線の存続にも影響を与えかねます。
２．施設を改修すれば１２００万円の経費が必要であること等を考慮し、今回、漏水に伴う平成９年３月から同１１年７月までの電気料金の高騰分と上水道に切りかえる工事費等を補償金として計上するものであるとの説明を受け、慎重に審査をいたしました結果、議第７０号・八代市営墓園条例の一部改正についてとともに全会一致をもって原案どおり可決してしかるべきものと決した次第であります。